解体・土木 基礎知識

解体業者選定のポイント

解体工事をすることになると、解体業者を選ぶことになります。できる限り安価で済ませたいと思うものですが、適切な業者を選ばなければ、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
トラブルを避けるために、信頼のおける解体業者を選ぶためのポイントを確認しておきましょう。

1.建設業許可・解体工事登録

解体工事は、「建設業許可」を取得、または「解体工事登録」をすることが義務付けられています。
解体工事を行う場合は、建設リサイクル法に基づき、平成13年から「解体工事登録」をしなければならないことになりました。さらに、請負金額が税込500万円以上の解体工事については、「建設業許可」が必要です。

請負金額が税込500万円未満:解体工事登録
請負金額が税込500万円以上:建設業許可

解体工事に必要な登録について詳しくはこちら

解体工事を依頼する際には、違法工事とならない為に、このような許可や登録について確認することは最低限チェックするべきポイントです。許可や登録については、コ事業者に許可証や登録番号の提示を依頼するか、工事を行う都道府県に問い合わせすることで確認することもできます。

2.工事保険に加入

工事保険とは、第三者賠償保険のことです。もしも、解体工事中に事故が起き、被害を与えることになった場合の賠償金のために加入しておくべきもので、万が一の備えとして非常に重要です。ところが、工事保険の加入、発注者と業者の判断に委ねられており、義務ではないため、保険料を惜しんで加入しない業者も数多く存在します。費用を惜しんで保険に未加入の業者は、万が一事故が起きた際にも賠償責任を逃れようとして、施主に矛先が向かうという可能性もあるため、契約前にどの程度の保険に入っているかを確認しておくことをお勧めします。

保険の種類
会社単位保険:年間売り上げに応じて保険料が決まる会社が年単位で加入する保険
工事単位保険:工事請負金額に応じて保険料が決まる工事現場ごとに加入する保険
車両単位保険:関係する重機や車両単位で加入する保険

3.法令遵守・安全施行

建設業での労災死傷者数は、年間約3万人と言われています。解体工事は危険性の高いものなので、法令遵守による安全性の確保が非常に重要です。
ところが、費用を削減するために産業廃棄物の処分において決められた法令を守らずに不法投棄する業者が多く存在します。解体工事において、廃棄物処理法、建設リサイクル法をはじめとして、安全性を確保するために確認するべきことが数多くあります。契約前に、次の点について確認することで、信頼性を見極めたいものです。

石綿(アスベスト)飛散防止
産業廃棄物の適正処理
騒音・振動対策
排ガス基準適合車の使用
排水(水質汚濁)
土壌汚染対策
PCB廃棄物の保管及び処分
□ フロンの回収

4.見積書・契約書の確認

見積書や契約書を発行してもらった際に、項目に「一式」と書かれていて、明細が書かれていないものは要注意です。
費目ごとに具体的に表記している見積書や契約書を発行してもらうことが重要です。

見積りは、1社だけではなく2~3社から相見積もりを取ることをお勧めします。工事内容の明細を比べることができ、費用の妥当性が確認できるだけでなく、見積り時の担当者の対応によって、会社の姿勢が垣間見えることもあります。
また、明細項目に「設備撤去」や「仮設費」が含まれているかも確認しておきたいものです。中には、これらの項目を含まずに解体費用を安く見せ、別途請求する業者もいます。

価格だけにこだわるのではなく、会社の信頼性を重要視したいものです。

5.近隣対応

解体工事の際には、騒音や振動で近隣に迷惑をかけることになります。
解体工事前に、解体業者がどのような近隣対策をしてくれるのか、解体業者が挨拶を行うのか、を確認しておきましょう。近隣への配慮を欠くと、大きなトラブルにつながることも少なくありません。
近隣への配慮ができない業者は、解体工事への配慮も少ない場合が多いと言えるでしょう。

6.適切な届出の代行

一定の規模以上の解体工事を行う場合、建設リサイクル法に基づいて届出を行う必要があります。これらの届出は施主の義務で、これらをきちんと行わないと行政処分の対象となります。
施主が自分自身で行うのは煩雑なため、委任状を作成して解体業者に一任することが可能です。届出の代行についても適切に行ってくれることを確認しておきましょう。

建設リサイクル法の手続き


-解体・土木 基礎知識

© 2021 解体・土木サポートプロ | 株式会社 森建工業 Powered by AFFINGER5