解体・土木 基礎知識

解体工事のトラブル例

解体工事をトラブルなく完了させたいものです。
可能な限り、トラブルを回避ができるように、実際に起こるトラブル例やその原因、対策を知っておきましょう。

事前に近隣への挨拶がない


解体工事では、騒音、振動、ホコリなど、必ず近隣へ迷惑をかけます。解体工事業者が近隣への挨拶を行うことは、トラブルを回避するためにはとても重要です。できれば、施主自身も一緒にご挨拶をすることで近隣の解体工事への理解が深まります。この挨拶があるとないのとでは、心理的に大きく作用するからです。
解体の挨拶がなかったことで、クレームが相次ぎ解体工事を一時中断せざるを得なくなったケースもあります。

足場の設置や養生が適切でない


近隣に建物がある場合、養生のためにシートを張るのが基本ですが、費用の節約や、台風が来るから、などの理由で養生シートを張らずに解体工事を始めてしてしまう業者がいます。もちろん、これは近隣からのクレームにつながります。
また、足場が適切に設置されていな場合、作業効率や安全性が低くなり、最終的に工期遅れにつながることもあります。
解体工事がはじまる前に、足場や養生シートが適切に設置されてかを確認しておくことが重要です。

解体工事のための登録・認可を受けていない


解体工事に必要な許可や登録を受けていない業者が解体工事を行うことは違法です。ところが、実際には、これらの許可や登録なしで解体工事を行う業者が存在します。免許証や登録番号などを教えてほしい、と申し入れをして、はぐらかす業者には要注意です。見積もり費用が安いことだけを理由に解体工事業者を選ぶのではなく、これらは、見積もり時点で必ず確認を行っておきたいものです。

損害保険に入っていない


解体工事では、賠償責任を負う事故が起きないとは限りません。解体工事業者に責任がありますが、解体工事業者が損害保険に入っていない場合、賠償請求に十分に対応できず、トラブルが大きくなってしまうことがあります。近隣の方との関係性を考えた施主が一部負担をせざるを得なくなったというケースも。工事が始まるまでに入りますこのようなことにならないように、保険加入について確認したうえで解体工事をはじめましょう。

工期のおくれ

工期遅れもよくあるトラブルの一つです。天候や自然災害等のやむを得ない理由の場合は仕方ないこともありますが、業者側の都合で工期が遅れた場合には、不信感を持たないためにも説明を求めるようにしましょう。理由や状況によっては、賠償対応が必要な場合もあるので、事前に契約に盛り込むことも視野に入れておきたいものです。

騒音や振動


解体工事で一番多いのが騒音や振動のクレームです。近隣への迷惑は不可避なので、ご理解いただくために事前の挨拶が非常に重要になってきます。また、騒音規制法によって解体工事の騒音・振動レベルや作業時間が定められているので、法令を遵守することが重要です。 くわしくは「解体工事における騒音振動対策」
ただし、近隣の状況やクレームの内容によっては、法的に可能であっても時間を短縮するなどの配慮で理解を得られることもあるので、柔軟に対応することも必要です。

近隣の家屋や所有物の破損


解体工事では、時に、隣の家屋、止めてある車、植栽、エクステリアなどを傷つけてしまう場合があります。また、公共物の破損の場合は、すぐに自治体へ連絡をいれる必要があります。
解体工事中に発生したトラブルや事故の責任はすべて解体工事業にあり、損害賠償保険で保証してもらうのが基本ですが、これを知らずにいると、迅速に適切な対応ができず、費用を負担しなければならなくなったり、近隣との大きなトラブルに発展することがあります。万が一、破損が起きてしまった場合は、迅速に解体工事業者へ賠償等の対応を申し入れを行いましょう。

アスベスト対策をしない


解体工事前には、アスベストが使用されているかどうかの事前調査を行い、アスベストが使用されているとわかった場合は、アスベストレベルに応じて適切に対応をする必要があります。
くわしくは「解体工事前にアスベストが見つかったら」
アスベスト対策を行わなかったために健康被害を引き起こし、大きなトラブルや社会問題へと発展した事例は数多くあります
取り返しのつかないことにならないためにも、アスベスト対策への知識があり、適切な対応を行える解体工事業者を選びたいものです。

追加費用の発生


解体工事のトラブルでよく寄せられるのが、見積もりになかった「追加費用」を請求されることです。
「想定以上の廃棄物があったから」

「廃棄物処分については見積もりに入れていなかったから」
「計測していたより面積が広かったから」
「瓦にアスベストが含まれていたから」
「足場の設置・撤去費用は見積もりに入れていなかったから」
などの理由をつけて追加請求を行うというケースです。
契約時には、追加費用の発生する可能性とその対応について取り決めておく必要があります。

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