建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令が一部改正され、令和3年1月1日付けで、各規則、省令を根拠とする次の法定様式につきましては、押印する必要がなくなりました。
押印欄が削除された法定様式一覧
【許可】
・様式第１号（申請書）
・様式第６号（誓約書）
・様式第７号（経管証明）
・様式第７号の２（補佐証明）
・様式第７号の３（健康保険等加入状況）
・様式第８号（専技証明）
・様式第９号（実務経験証明書）
・様式第１０号（指導監督的実務経験証明書）
・様式第１２号（許可申請者調書）
・様式第１３号（令３使用人調書）
【変更】
・様式第２２号の２（変更届出書）
・様式第２２号の３（届出書）
・様式第２２号の４（廃業届）
【経営事項審査】
・様式第２５号の１４（経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書）
【解体登録】
・様式第１号（解体工事業登録申請書）
・様式第２号（誓約書）
・様式第３号（実務経験証明書）
・様式第４号（登録申請書の調書）
・様式第６号（解体工事業登録事項変更届出書）
ただし、法定様式以外の様式については、現在精査中のため、引き続き押印が必要です。
手続きの際は、各都道府県でご確認ください。