建設業許可は、「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。
建設業許可が必要な業種は29種類ありますが、それぞれに「一般建設業」と「特定建設業」許可があります。
ただし、同一業種で「一般建設業」と「特定建設業」の両方の許可を取ることはできません。
おおまかにいうと、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上を下請契約するかどうかがポイントとなります。
一般建設業許可
「元請け」ではなく、「下請け」として受注する場合。
「元請け」で「下請け」に出さずに自社施工場合。
「元請け」で4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上の工事の下請けを出さない場合。
特定建設業許可
「元請け」で4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上の工事を下請けに出す場合。
（一つの工事で出す下請け工事金額なので、複数の下請けに出す場合は合計金額。）
「一般建設業」と「特定建設業」による要件のちがい
特定建設業と一般建設業では、許可に必要な要件が変わってきます。
特定建設業許可の場合、建設業許可に必要な5つの要件のうち、建設業専任技術者の要件と財産的基礎の要件について、一般建設業許可より厳しい要件が定められています。